ホームページを作る前

ホームページの中身の準備について⑦プライバシーポリシー ・特定商取引法の表記について

ホームページの中身の準備について⑦

プライバシーポリシーについて

お問合せフォームなどを設置して、個⼈が識別できる項⽬を設定する場合はホームページに「プライバシーポリシー」といって、事業者がどのようにその個⼈情報を扱うのかを明記しておく必要があります。

また近年では個人が識別できるような氏名・性別・電話番号・住所などのほか、Googleなどの解析ツールやアプリで個人を特定できないけれど、詳細な行動のデータをホームページ作成者が取得する場合は、そのことについても取り扱いについて記載するべき…とさらに個人のプライバシーを慎重に取り扱う流れが強まっています。

ネットで「プライバシーポリシー 雛形」と検索すると⾊々出てきますが、個々の業務内容に合ったものでないと、結局トラブルが起こる事例もあるようなので、まずはきちんとした知識を学んでおいたほうがいいでしょう。

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今年に出たこちらの書籍はGoogleの解析ツールに関しての取り扱いについてや、何のためにどうやって個人情報を扱うのか、その範囲についても分かりやすく書かれていますのでおすすめです。

本を読むだけではなく、もちろん専門家への相談もいいですし、私が入居しているコワーキングスペースでも弁護士さんの無料相談が月1回あります。

最近は中小企業・スタートアップ事業への支援も手厚くなってきていますので、何か相談できるところがないか調べてみるのもいいと思います。

自分で作るのは不安な方は、coconala(ココナラ)というサービスで⾏政書⼠さんよるプライバシーポリシーの作成サービスを利用する方法もあります。


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特定商取引法の表記について

通信販売やオンラインスクールなどのサイトで「特定商取引法の表記」というページを見たことはありませんか?

「特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘⾏為等を防⽌し、消費者の利益を守ることを⽬的とする法律です。 具体的には、訪問販売や通信販売等の消費者トラブルを⽣じやすい取引類型を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の消費者を守るルール等を定めています。」

特定商取引法ガイドより引⽤
https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/

特定商取引法とは、簡単にいえば消費者を守るための法律で、事業者側に情報の表⽰を義務づけていて、事業者がインターネット上で通信販売を⾏う場合はホームページに必要な記載のことです。

たとえ表⽰しなくても2020年1⽉現在刑事罰はありませんが、役所から指導が⼊るなど信⽤においてマイナス、ペナルティが⽣じる可能性がありますので、通信販売を⾏う⽅は、記載しておいたほうがよいでしょう。

今後通信販売をお考えの⽅は、特定商取引法の表記のこともぜひ覚えておいてください。

物の販売をするネットショップだけではなく、オンラインの個別相談など利用者に先に支払いを済ませてもらうようなサービスを販売しているなら、記載はしておいたほうがいいでしょう。

ネットショップが開設できるSTORES.jpやBASEのホームページにも「ネットショップに必ず記載する表記」と掲載されています。

次は第3章「ノンデザイナーにおすすめのホームページ作成サービスとは①ホームページ作成サービスでホームページを運用するためのコスト」

ノンデザイナーにおすすめのホームページ作成サービスとは?①
ノンデザイナーにおすすめのホームページ作成サービスとは①ホームページ作成サービスでホームページを運⽤するためのコスト 現在ノンデザイナーがホームページを⾃作する⽅法は何通りかあります。 ジンドゥーやWixのようなホームページ作成サービスを利⽤して...